熊本市議会 2021-12-06 令和 ３年第 ４回定例会−12月06日-05号
また、健康観察業務の一部を熊本県訪問看護ステーション連絡協議会に委託し、健康観察により状態変化が懸念される方に対して、看護師が直接自宅を訪問し、必要に応じて外来診療や往診、オンライン診療等、適切な医療につなげる体制を新たに構築したところでございます。 今後とも第６波に備え、医療機関等と連携し、自宅療養者等へのフォローアップ体制の強化を着実に進めてまいります。
また、健康観察業務の一部を熊本県訪問看護ステーション連絡協議会に委託し、健康観察により状態変化が懸念される方に対して、看護師が直接自宅を訪問し、必要に応じて外来診療や往診、オンライン診療等、適切な医療につなげる体制を新たに構築したところでございます。 今後とも第６波に備え、医療機関等と連携し、自宅療養者等へのフォローアップ体制の強化を着実に進めてまいります。
また、保健所体制の強化と併せまして、患者搬送業務や健康観察業務など外部委託の推進に加え、携帯電話のショートメールサービスを活用した健康観察のフォローアップ等、業務の効率化を図ることで、保健所業務の負担軽減に取り組んでまいります。
これは自宅療養者等の健康観察業務を療養支援センターに委託する経費でございまして、１億600万円の補正をお願いしております。委託期間は来年３月までを想定しております。 次に、３の戦略的モニタリング検査経費につきましては、１億3,500万円の補正をお願いしております。
なお，保健所において新型コロナウイルス患者の健康観察業務で岡山県が市町村向けに導入したサービスを利用していますが，岡山県からはガイドラインに適合したサービスであるとの報告を受けております。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、個別接種の体制整備及び集団接種における医療従事者の確保などに要する経費のほか、自宅療養者等の健康観察業務や県境を越えて移動された方を対象とするＰＣＲ検査キット配布等に要する経費でございます。 次に、経済観光部門では、くまもと森都心プラザに入居する首都圏等のベンチャー企業等への進出支援に要する経費でございます。
分野別に申し上げますと、まず健康福祉部門では、個別接種の体制整備及び集団接種における医療従事者の確保などに要する経費のほか、自宅療養者等の健康観察業務や県境を越えて移動された方を対象とするＰＣＲ検査キット配布等に要する経費でございます。 次に、経済観光部門では、くまもと森都心プラザに入居する首都圏等のベンチャー企業等への進出支援に要する経費でございます。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査を実施する経費や、自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対しＰＣＲ検査を実施する経費や、自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施する経費や自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
これは、感染症対策として、通所型高齢者施設等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施する経費や自宅療養者等の健康観察業務を外部委託する経費などについて、１月26日に４億1,670万円を、また、県独自の緊急事態宣言の延長に伴い、営業時間短縮の協力要請に応じた対象店舗への協力金の本市負担分に加え、対象店舗の取引事業者等を支援する経費について、２月８日に８億7,141万円を専決処分したものであります。
さらに、濃厚接触者などの健康観察業務、看護師などの資格保有者を雇用している人材派遣会社へ委託しますとか、また、検査情報の管理システムを導入いたしまして、常駐するシステムエンジニアが患者情報の処理業務を行うなどの取組を進めているところでございます。